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しあわせ信州6次化ひろば

6次産業化について

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総合化事業計画とは

六次産業化法では、農林漁業者等が経営の改善を図るための「総合化事業計画」の認定制度が設けられています。
「総合化事業」とは、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動のことをいい、その事業活動の計画が「総合化事業計画」です。
「総合化事業計画」を作成し農林水産大臣に申請、認定を受けた事業者は様々な支援が受けられます。

総合化事業計画の認定要件

「総合化事業計画」の認定を受ける為には一定の要件があります。

事業主体 農林漁業者等(個人・法人、農林漁業者の組織する団体)が行うものであること
(事業主体の取組を支援する者を促進事業者(2次・3次産業の企業等も可能)として計画に位置付けることが可能)
事業内容 次のいずれかを行うこと
  1. 自らの生産等に係る農林水産物等を用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓
  2. 自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善
  3. 1又は2に掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善
経営改善 次の2つの指標の全てが満たされること
  1. 対象商品の指標:農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること
  2. 事業主体の指標:農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること
計画期間 5年以内(3~5年が望ましい)

総合化事業計画認定者への支援(メリット)

上記の認定要件を満たして計画を立て、認定事業者となった場合は次のような支援があります。

支援 信州6時産業化プランナーによるサポートが無料で受けられる。
構想段階から認定までの計画策定を支援。認定を受けた農林漁業者に対しては、計画に基づく事業の実施期間にわたり、信州6時産業化プランナーが課題解決に向けフォローアップ
融資 農林漁業者向け無利子融資資金(農業改良資金)の貸付及び貸付対象者の、農林漁業者等以外(促進事業者)への拡大、償還期限・据置期間の延長
  • 貸付上限額:個人 5千万円、法人・団体 1億5千万円
  • 償還期限:10年 ⇒ 12年
  • 据置期間:3年 ⇒ 5年

総合化事業計画の認定スケジュール

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