page top

しあわせ信州6次化ひろば

6次産業化について

トップページ > 6次産業化について > 6次産業化ネットワーク活動交付金について

6次産業化ネットワーク活動交付金とは

地域の資源を活用し6次産業化に取組むためには、農林漁業者が自ら加工・販売に取組むだけではなく、新たな販路や商品開発につながる事業者や、他の農林漁業者等と連携して取組むことが重要です。
農山村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域内外の多様な事業者がネットワークを構築して取組む、新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援するための交付金です。
6次産業化ネットワーク交付金には「推進事業(ソフト)」と「整備事業(ハード)」があり、以下のような内容となります。

推進事業(ソフト)

農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者、JA、市町村等が参画する6次産業化ネットワークの構築や新商品開発・販路開拓の取組を支援します

◆助成を受けるためには、次の採択基準を満たす必要があります◆
多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している又は構築する見込みであること 他

◆対象となる事業内容◆

  1. 推進会議の開催(補助率1/3以内・市町村の戦略に基づく取組み1/2以内)
    農林漁業者と多様な業種の事業者が参画して、ネットワークの構築に向けた推進会議の開催等
  2. プロジェクト調査・検討(補助率1/3以内・市町村の戦略に基づく取組み1/2以内)
    具体的なプロジェクト検討会の開催、計画策定に必要な市場調査や事例調査、取組計画・工程表の作成等
  3. プロジェクトリーダーの育成(補助率1/3以内・市町村の戦略に基づく取組み1/2以内)
    プロジェクトの円滑な実施に向けて、プロジェクトを主導する人材育成のためのマネジメント等に関する知識・技術を取得するビジネス講座等の受講
  4. 新商品開発・販路開拓の実施(補助率1/3以内・市町村の戦略に基づく取組み1/2以内)
    新商品開発に必要な試作の実施やパッケージデザインの開発、消費者評価会の実施、開発された新商品の商談会への出展 等

整備事業(事業者タイプ)

6次産業化ネットワークの取組に必要となる加工施設・機械等の整備に対する支援です。(交付率3/10以内)
六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者団体(農林漁業者3戸以上が主たる構成員又は出資者となる団体)又は 農林漁業者団体と連携する中小企業者

◆採択基準は次のとおりです◆

  1. 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築し、役割分担等を定めた規約等が作成されていること
  2. 本事業で扱う農林水産物について、事業実施主体及びネットワークを構築する農林漁業者等で、全体のおおむね50%以上の生産を行っている又は目標年度までに生産を計画していること
  3. 事業規模(総事業費)が1億円以上である場合にあっては、原則として事業実施主体が5年以上の経営経験を有していること 他
  4. 貸付金融機関が貸付を行うことを融資証明書などにより確認できること

◆対象となる事業内容◆

  1. 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設農林水産物等の集出荷施設、処理加工のための施設、総合的な販売のための施設、地域食材提供のための施設等及び付帯施設
  2. 農林水産物等の生産のために必要な施設等(1と併せて実施する場合)
    簡易土地基盤整備、農業用水のための施設、営農飲雑用水のための施設、乾燥調製貯蔵のための施設、育苗のために必要な施設等及び付帯施設
    ※農商工等連携事業計画で農林漁業団体が実施する場合「2」単独でも実施が可能
  3. 食品等の加工・販売のために必要な施設
    農林漁業者団体等と連携する中小企業者が行う食品等の加工・販売のために整備する施設及び付帯施設

整備事業(地域タイプ)

地域資源を活用した6次産業化事業体を創出しやすくするため、市町村の6次産業化戦略・構想に沿って、新しい6次産業化商品の開発等を進める地域ぐるみの取組を支援します。(交付率1/2以内 上限3000万円)
市町村又は民間団体等(6次産業化・地産地消推進協議会の構成員)

◆採択基準は次のとおりです◆

  1. 市町村戦略に基づいて行われるものであること
  2. 協議会構成員である民間団体が事業主体の場合は、3期連続して経常損失を計上していないこと、かつ、直近の決算において債務超過となっていないこと

◆対象となる事業内容◆

  1. 市町村等が地域ぐるみで地域資源を活用した新商品開発等を行う場合の材料費、成分分析等検査費など
  2. 市町村等(六次産業化・地産地消法に位置づけられた促進事業者を含む)が地域ぐるみで新商品開発を行うための加工機械等の整備
このページの先頭へ